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業者に依頼せず自分で所有権移転登記を行うには?

書類の費用

不動産投資で意外と大きな出費となっているのが、書類です。書類の中には非常に面倒な手続きがあり、時間がかかるものは少なくありません。

そのため、そういった書類は司法書士に依頼して代行してもらうという手段が取られています。代行してもらうことにより、面倒な手間がなくなるので忙しくても不動産投資の準備をすすめることができます。

しかし、この代行作業は手間がかからない代わりにお金がかかります。業者や書類によって金額は変わりますが、一通りの書類を任せるとなると20~30万以上かかることも珍しくありません。

不動産売買のコストを下げるなら所有権移転登記は自分で行なうべし

不動産売買のコストを下げる上で最も効果的なのは、所有権移転登記などの書類を自分で準備することです。

前述したように、書類の準備作業を司法書士などに代行してもらうことで何十万もお金がかかってしまいます。逆にいえば、書類の準備をするだけで何十万円分ものお金が浮き、その分ワンランク良い物件を探しやすくなるのです。

たしかに書類の準備は面倒ですが、その面倒な作業をする価値は十二分にあります。加えて、今はインターネットのお陰で書類の書き方も図解入りで知ることもでき、昔に比べて難易度は遥かに下がっています。そのため、敷居は非常に低くなっています。

ここでは、自分でも名義変更が可能な所有権移転登記についてお話します。

そもそも所有権移転登記とは

所有権移転登記とは、簡単に説明すれば不動産の所有権を法律的に自分のものに名義変更する手続きのことです。この手続を終えれば、晴れて不動産物件はあなたのものです。

しかし、当然のことながらこの手続きは厳正なる手続きをしなければなりません。不動産のような高価なものの所有権を1枚の書類に住所と氏名を書いて判子を押し、それでおしまいという訳にはいきません。

そのため、様々な手続きを行なわなければならないですが、少々手間がかかってしまいます。そんな手間をなくすために、司法書士がいます。司法書士は、不動産売買を行なう時に、不動産仲介業者の指定による司法書士に手続きを依頼することになります。

司法書士を利用した場合に所有移転登記にかかる費用

ここで、司法書士に所有権移転登記を依頼した場合の費用の一例を見てみましょう。

例として、ここでは土地の所有権が2000万、建物の所有権が1000万かかる計3000万の不動産物件を購入したとしましょう。
その時土地にかかる登録免許税は価格の0.3%なので2000万×0.3の6万円
建物の登録免許税は価格の1.5%なので1000万×1.5の15万円
これに加え、抵当権設定登記が加わります。これは土地・建物の合計額×0.1%なので今回の場合は3万円かかります。
これら3つを足した結果、大体24万円かかります。これが基本料金です。
しかし、司法書士に依頼した場合、さらに手数料が加わります。手数料は業者によって違いますが、大体7~8万円が相場です。
しかし、自分で行なった場合、この手数料をなくすことができます。また、他にも様々な登記にかかる手数料を自分で行なうことによりなくせば、それだけで20万円以上のコストを削減することができます。

自分で登記を行なう場合は仲介業者への事前確認を忘れずに

登記を自分で行なう時は、まず仲介業者に事前確認する必要があります。なぜなら、場合によっては自分で行なえない可能性もあるからです。

行なえるケース

これは、ローンの有無が大きく影響します。一括で購入した場合、抵当権設定登記を行なう必要がないため、自分で登記登録をしても問題はありません。上記に自分で登録する際に抵当権設定登記の金額が除外されたのは、こういった理由があるからなのです。

行なえないケース

こちらは逆に、ローンで購入する際に行なえなくなる可能性があります。もし、こういった登記を本人にやらせた時に手続きが完了しないと、ローンが滞った場合に資金回収ができないというリスクがあるからです。

そのため、基本的に司法書士が必要となるケースが多いです。しかし、あなたの社会的信用が高い場合、自分で登記をする旨を話せば了承が得られる可能性もあります。

登記手続きのために必要となる書類を揃える

所有権移転登記のために必要なのは、5枚の書類です。

登記申請書

登記申請書は、法務局に行って入手することになりますが、プリンターさえあれば自宅で用紙を作ることができます。法務局ホームページにて書式をダウンロードすることができます。また、登記申請はオンライン申請も可能です。詳しくはホームページに書かれているので見てみましょう。

登記識別情報

こちらも同じくオンライン申請が可能ですが、書類ででも用意することができます。これは非常に重要な個人情報なので不動産管轄の登記所の窓口で本人確認後に受け取ることができます。

この書類で重要なのは書類内にある12桁の英数字であり、見られないように目隠しシールが貼られています。念のため、確認は自宅で行ない、厳重に保管しましょう。

印鑑証明書

こちらは市役所で発行できますが、事前に印鑑登録をしてないと発行できません。印鑑登録してない場合は登録することから始まります。

住民票

こちらも市役所で発行できます。混雑していなければ10分程度で入手できますが、身分証明書の提示が必要です。

固定資産評価証明書

不動産が管轄している都税事務所や市町村の市民税課で交付できます。これは不動産会社に聞けば管轄がどこか教えてもらえます。なお、交付には身分証明書が必要です。

登記について考えましょう

登記までの流れは、上記の書類を用意し、登録免許税分の現金を用意して法務局で申請すれば、手続きは完了です。なお、免許税は現金ではなく印紙で支払うことになります。なお、法務局によって高額の印紙(1枚10万円相当)があるのと無いのとでは手間が若干異なります。

自分で所有権移転登記を行なうリスク

自分で所有権移転登記を行なう場合のリスクというのは、基本的に手間くらいです。

書類を用意するためには結構手間がかかることが多く、仕事の片手間で集めようとすると場合によっては日数が掛かる可能性もあります。しかし、司法書士に頼めばお金はかかりますが非常にスピーディーに揃えてくれるため、大急ぎで登録をしたいというときには司法書士に頼んだほうが確実です。

たしかにコストはかかりますが、その分早く不動産投資を始められるため早く始めたい場合は依頼したほうが良いかもしれません。そもそも、上記したように自分で行なう場合にはちょっとした条件があるので大抵の場合は司法書士に頼むのです。

しかし、自分で登録が可能であり、なおかつ急がなくても良い場合は自分でやってみてはいかがでしょうか。数十万費用が浮けば、そのお金で色々な事ができますよ。

まずは自分で登記を行ないましょう

登記はやり方さえ熟知し、書類さえ揃えれば1時間もかからずに必要情報は記入できますし、手続きも法務局が混雑していなければ全く時間がかかりません。要はどれだけ事前に知識を知っているかによって、手間は大幅に違ってくるのです。

どうしてもわからない場合は相談もできるので、興味があるなら試してみましょう!