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仲介手数料の相場は?

不動産売買における仲介手数料の相場

不動産を購入した際と同じように、仲介業者を通じて売却する際にも仲介手数料はかかります。

仲介手数料というのは法律で定められていて、上限額は下記のようになっています。

  • 売却価格(※)200万円以下:5.4%以内の報酬額(税込)
  • 売却価格(※)200万円以上400万円以下:4.32%以内の報酬額(税込込)
  • 売却価格(※)400万円超過:3.24%以内の報酬額(税込)

※売却価格は、税抜価格。

不動産会社を介した仲介手数料の上限は、以上の通りです。これ以下はありますが、これ以上かかることはありません。

また、400万円超えの額でもっと簡単に計算する方法としては速算式での算出方法があります。簡単に仲介手数料費用を計算したい場合は、下記の速算式を使うといいでしょう。

仲介手数料の速算式

売買価格×3%+6万円+消費税(売買金額が400万円超の場合)

4,000万円の物件を例にすると、仲介手数料は1,296,000円となります。約130万円もの手数料を仲介業者に支払うことになるのです。

3%+の6万円の秘密

即算式の公式にある3%と6万円は何なのかというと、それぞれの価格帯の差額分です。仲介手数料を3%で固定した場合、それぞれの価格帯で仲介手数料の差が出ます。

200万円以下の売買価格帯の場合は、2%なので4万円。200万円超~400万円以下の売却価格帯の場合は1%なので2万円の差が出ます。

400万超えの売却価格帯の場合、それぞれの差を足した6万円になります。

仲介業者の仲介手数料計算シートを活用する

数字に弱い、計算が苦手だと正しい仲介手数料を算出できない可能性があります。そうした人のために、便利なツールもあります。

不動産会社によっては、不動産売買価格を打ち込めば自動で仲介手数料を計算できる、エクセルシートを提供しているサイトがあります。

会員登録不要・無料で利用できるので、一度試してみてはいかがでしょうか。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料の支払いは、購入時と同様に2回にわけるのが通例です。

1回目が売買契約締結時、2回目が決済・引き渡し、それぞれ仲介手数料の50%ずつ支払います。

なお、仲介手数料はあくまで不動産会社の「成功報酬」であるため、売買契約前に支払う必要はありません。

両手取引を狙っている不動産業者には注意

上述の通り、仲介手数料は不動産会社の「成功報酬」です。これが不動産業界において、違法ではないけれど、売主にデメリットをもたらすことが、ままあります。

そのひとつが、囲い込みなどに見られる、行き過ぎた「両手取引」です。

両手取引とは、売主・買主の両方から仲介手数料が得られる取引のこと。業者のなかには、物件情報を他社に紹介しないといった囲い込みを行っているところもあります。

では、なぜ囲い込みが行われるのでしょうか。

例えば、4,000万円の物件を売買する際、片手取引だと売却の際の手数料として約130万円を受け取れますが、両手取引だと買主の分も含め、260万円もの手数料を受け取れます。

また、物件情報を他社に紹介しないということは、売主からすれば「いつまでも売れない」「売却額が下がる可能性もある」というデメリットをもたらします。

このような業者には注意が必要です。

仲介手数料の不要な業者も増えている

最近では、仲介手数料を必要としない取引を行っている業者も多くなっているようです。その一例として、買取を行っている業者があります。

売却も自社で行っている会社の場合(他の不動産会社を仲介しない場合)だと、仲介手数料は一切かかりません。

また、直接買い取りですから金額面で折り合いがつけば、すぐに買い取ってもらうことも可能。できるだけ早く売りたい方にとっても、とても有効な手段です。

買取といえば、市場の売却額より安くなる傾向もありますが、囲い込みをされていつまでも売れない、希望の売却額より下げられるといったリスクを回避できることから、最近は希望者も多くなっているようです。

こうした方法で売却を検討してみるのも、戦略の一つかもしれません。

仲介手数料が無料になるには理由がある

高額にかかる仲介手数料が無料になることで、「本当に安心できる業者なのか?」と不安を感じる人も少なくありません。

しかしながら、企業努力で様々なものを削減して仲介手数料を無料・格安化している優良業者もあります。

  • 紙媒体の広告宣伝を行わず、インターネットサイトだけの集約している
  • 少人数で経営して人件費の削減
  • 本来双方からもらっている仲介手数料を、売り主からだけ仲介手数料をもらって買い主から仲介手数料をもらわないようにしている
  • 売り主からもらえない場合でも、半分以上を値引きする

具体例では、上記のようなものがあります。仲介手数料で損しないためにも、このような体制で運営している業者に依頼するというのも一つの手でしょう。

不動産の売買というのは大きな金額の変動となりますが、なるべく損をせずに売却する方法を考えていきましょう。

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