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増えつつあるマンション売買勧誘営業電話の対策方法

不動産営業の電話には、いわゆる悪徳業者からの電話もあります。損失を出さないためにも、自衛手段はしっかりと理解しておきましょう。

マンション売買を促す悪徳業者の手口

引っかかればウン百万円の利益損失!

悪徳業者の手口こそ様々ですが、出来る限り安い値段で買い落したいという意図は共通しています。

「マンションを長い期間所持していると損だ」と不安を煽り、不動産を安く買い叩いた後に、その何倍もの額で売却するという事例は珍しくありません。

場合によっては、数百万単位の利益損失につながることもあります。

こういった悪徳業者は管理が非常にずさんであり、マンション管理代行をしている会社に、所有者変更の届け出を行わないといったケースもあります。

そのため、売却後にも関わらず、管理費用を請求されたという事例もあるのです。

なぜわかる?こちらの電話番号が知られている理由

悪徳業者は、どうやってこちらの連絡先を把握しているのでしょうか。

個人情報は管理を徹底しているつもりでも、自分の知らないところで流出していることが多いのです。

悪徳業者のみならず電話営業に力を入れている企業は、名簿業者などから電話番号などの情報を入手し、そこからアポイントをとっているのです。

「名簿業者って違法じゃないの?」と思うかもしれませんが、明確にいえば違法ではありません。

個人情報保護法を所管する消費者庁では、ホームページなどに名簿の内容を明示していれば販売可能と定めています。

無論、悪用すれば犯罪になります。しかし、名簿業者からすれば買手が悪徳業者かどうかはわからないため、情報の流出は実質防げなくなっているのです。

個人情報が漏れるルートというのは、卒業アルバムや街頭アンケート、ネットのホテル予約の際に記入する情報など、多岐にわたります。

このような理由からも、個人情報の流出を完全に防ぐのは難しいことがわかるでしょう。

対策として大切なのは流出を防ぐのではなく、悪徳業者に引っかからないための電話応対を覚えておくほうが現実的です。

悪徳な売買勧誘業者の特徴と常套手段

悪徳業者の手口には、いくつかの共通点があります。

ここでは、頻繁に使われる手口や、常套句(じょうようく)について見ていきましょう。

  • 「将来的に絶対儲かります」といった会話
  • 「将来大損をする」といった脅迫的発言
  • 何度断ってもしつこく電話をかけてくる
  • 業者名、担当者の名前、目的を伝えずに勧誘してくる

こういった内容の場合、十中八九業者による勧誘です。

また、不動産知識に乏しかったり、一度対応したことで電話を何度もかけてきたりする場合も悪徳業者である可能性が高いです。

このような営業は、取り合わないようにするのが得策です。

必ず実践しておきたい業者確認

悪徳業者から不動産を守る方法として、最初にやっておきたいことは「業者確認」です。

業者確認は、ネットを使えば簡単に把握できます。

例えば電話番号。電話番号検索サイトなら会社の情報がわかる他、口コミや評判から悪徳業者かどうかを判別できます。

また、電話番号ではなく会社の実態を調べるのも有効です。向こうが名乗った会社名を検索し、情報を確認してください。

もし、会社の電話番号と名前が一致しなかったり、評判が一切なかったりする場合は放置、もしくは着信拒否しておきましょう。

しつこい迷惑電話を黙らせるテクニック

迷惑電話を一度対応してしまうと、際限なくかかってきます。そんな時は二度と電話してこないように、こちらから仕掛けることも大事です。

悪徳業者はちょっとしたテクニックで、撃退することが可能です。

対迷惑電話撃退テクニック集

強引な勧誘というのは、法律違反に当たるということをご存じですか?

2011年10月1日から宅地建物取引業法が改正され、以下の行為が禁止となりました。

  • 会社の名前や勧誘車の名前、目的をつげずに勧誘する行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
  • こちらが契約する意思がないにも関わらず勧誘を続ける行為(法施行規則第16条の12第1号の二)
  • 迷惑な時間帯に電話または訪問する行為(法施行規則第16条の12第1号のホ)

つまり、これらの行為が確認できた時に「あなたはこういった法律に抵触している」といった旨を告げれば、大抵の場合で勧誘は中断されるのです。

中には、「法律を覚えるのは大変そう」と考える人もいるでしょう。

そんな時、もっとシンプルな方法があります。それは、「話を聞かずに無言で電話を切ること」です。

悪徳業者の話を真面目に聞き続けるというのは、時間の無駄でしかありませんし、こちらが聞き入ると、業者は調子に乗って会話を続けます。

無言で切るということで、電話応対を拒否しているという明確な意思表示になるのです。

それでも効果がなかったら通報を

こちらが対処しているにも構わず悪質な勧誘を続けるようであれば、もはや相手が法律を知らない、あえて無法を犯しているかのどちらかです。

そのような悪質な場合は、具体的な状況や様子を記録して免許行政庁の宅地建物取引業免許部に連絡を入れましょう。そうすれば然るべき対応がなされます。

なお、宅地建物取引業免許部は、国土交通省の専用ページから調べることができます。

なかには逆ギレをし、口調が荒々しくなるケースもあります。そんな時は、迷わずに警察へ通報するというのもひとつの手段です。

言葉にするのが苦手な人向け対策法

口下手で喋るのが苦手という人は、電話の機能を駆使するのも有効です。

例えば着信拒否。同じ電話番号から何度もかかってくるなら、着信拒否にしてしまえばもう二度とかかってきません。

他にも、相手の会話を証拠にする目的として、録音機能を使うのも有効です。

勧誘だと判断した時に、「この通話は録音しますがよろしいですか」といった旨の前置きをすれば、向こうから通話を切ることも少なくありません。