囲い込みにご注意!

不動産仲介で横行する「囲い込み」とは

不動産の仲介業者のなかには、両手取引を狙って物件情報を他社に紹介しないところもあります。これを業界用語で「囲い込み」といいます。

具体的にどんなケースがあるのか、一例を紹介しましょう。

囲い込みのケース例

ある売主が、所有する不動産物件を手放すため、A不動産会社に専任媒介契約または専属専任媒介契約で売却を依頼しました。

この契約の場合、不動産会社はレインズ(不動産流通機構)に物件情報を登録する必要があります。

レインズに登録するメリットは、他の不動産業者もその物件情報を閲覧できるようになり、売却をより迅速に行うことが可能になることが挙げられます。

しかし、他の不動産業者に購入者が現れると、A不動産会社は売主からは仲介手数料が得られても、買主からは手数料を得られません(片手取引)。

そこで、A不動産会社は他社から紹介してほしいと言われても「うちでも契約交渉が進んでいるので紹介できない」とウソをついて紹介しませんでした。これが、「囲い込み」のもっともメジャーなケースです。

囲い込みがもたらす売主のデメリット

上記のケースだと、「早く売りたいのになかなか売れない」というデメリットが売主には生じます。売却が遅れることで、今後の経営(家計)に問題が生じる方もいるかもしれません。

また、売れないことを理由に売却額の値下げを強要されるケースもあるようです。

適正価格で売却額を決めたのに値下げの話を持ちかけられたり、購入見込み客が極端に少なかったり(特に最初の1カ月で2~3組しか来ない)した場合は、囲い込みをしている可能性があります。

このような場合、他の不動産会社に相談することも検討すべきでしょう(なお、専任媒介契約または専属専任媒介契約の場合、契約の有効期限は3カ月です)。

囲い込みは大手不動産会社ほど多い?

囲い込みは、購入見込み客がいなければ成立しません。購入見込み客の少ない中小の不動産会社にとって、囲い込みはあまりメリットのない手法です。

逆に、購入見込み客が多い大手不動産会社ほど囲い込みが横行しているという話も、よく聞かれます。

こうした囲い込みについて、レインズでも罰則規定を設けたりと対策を行っているので、一時期に比べて減ったとはいえ、中々なくならないのも現実のようです。

仲介ではなく「買取」という選択肢もある

囲い込みにあわない方法のひとつとして、不動産会社に買い取ってもらうという方法があります。

条件さえ折り合えばすぐに買い取ってくれるので、まとまったお金を早く手に入れたい方にとってもメリットがあるでしょう。

また、不動産会社が買主ですから、売却時の仲介手数料が生じないところもあります。

一般的に買取の場合、市場価格より安くなるのが難点ですが、会社によっては仲介手数料の分を買取額に還元し、市場価格により近しい額になるところもあります。

「できるだけ早く売りたい」「できれば高く売りたい」とお考えの売主の方には、直接取引を行っている不動産会社に依頼してみてはいかがでしょうか。

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